副業ライターはバレない?確定申告はいくらから必要?

副業ライターはバレない?確定申告はいくらから必要?在宅ワーク
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副業を解禁する会社が増えてきたとはいえ、公務員をはじめまだまだ副業を禁止している会社もたくさんありますよね。

でも、

  • バレないならライターをやってみたい!
  • 確定申告は必要なの?

と思っている社会人の方もいるのではないでしょうか?

ここでは、副業は会社にバレるのか、確定申告はいくらから必要なのかという点について説明します。

副業はなぜバレるのか?

よく「副業をすると会社にバレる」なんて言われますが、ライターなど在宅で副業をする場合、会社の人に目撃されてバレることはありません。ではなぜバレるのでしょうか?

副業が会社にバレる原因は住民税の特別徴収制度です。

会社員の場合、何も手続きをしなければ所得に応じた住民税が給料がら天引きされ各自治体に納税されます。これを特別徴収制度と言います。

副業によって所得が増えるとそれに伴い住民税も増えるため、住民税の金額が多すぎると経理担当者は「おや?」と気づくという仕組みです。

ライターに確定申告は必要?

住民税が増えると会社にバレると書きましたが、

「じゃあ、確定申告をしなければいいんじゃない?」

と思うかもしれません。

しかし、本業であろうと副業であろうと確定申告は一定以上の所得を得た場合は必ずやらなければなりません。

もし意図的に確定申告を怠り脱税した場合、厳しい処罰が課せられます。

では、確定申告はいくら稼いだら必要になるのでしょうか?

給与所得がない場合

給与所得がない場合、つまり会社に勤めずにフリーランスとしてライター活動を行う場合、

年間所得38万円を超えると確定申告が必要になります。

ここで注意したいのは収入ではなく所得であるということ。

会社員の場合は収入=所得ですが、個人で事業を行う場合は収入ー経費=所得になります。

例えば年間で50万円の収入があったとしても、15万円の経費がかかっている場合は

50万円(収入)-15万円(経費)=35万円(所得)

となり、確定申告は必要ありません。

給与所得がある場合(副業の場合)

会社員やアルバイトとして給料をもらいながら副業をする場合は、フリーランスとは異なるので注意が必要です。

この場合は、38万円ではなく年間所得20万円を超えると確定申告が必要となります。

つまり、副業の年間所得が20万円を超えると確定申告→住民税が増える→会社にバレる可能性が高くなるということです。 

副業がバレない方法とは?

副業の年間所得が20万円を超えた場合でも、住民税の納付方法を特別徴収から普通徴収に変更することで会社にバレるのを回避できる可能性が高くなります。

普通徴収とは、会社を通さず自分で住民税を納付する徴収方法です。

確定申告をするときに住民税の納付方法を選択できるので、このときに普通徴収に切り替えましょう。

ちなみに、マイナンバーにより副業がバレることはないのでそこは心配しなくて大丈夫です。

100%バレない方法はない

ここまでの内容をまとめると

  • 副業は年間所得20万円を超えると確定申告が必要
  • 確定申告をすると住民税が上がる
  • 住民税の金額により会社にバレる
  • 住民税を「普通徴収」に切り替えば会社にバレない

ということになります。

しかし、これはあくまで会社にバレない可能性が高いといだけなので100%バレないという保証はありません。

基本的には就業規則に従うことが前提であり、禁止されているのに副業を行うことには多少のリスクがあることを理解しておきましょう。

副業がバレてクビになったら非常に困るという人は、副業をするとしても年間所得20万円以内に収めておくことをおすすめします。 

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