在宅ライターは扶養は入れるの?開業届は出すべき?

在宅ライターは扶養は入れるの?開業届は出すべき?在宅ワーク
huyou
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好きな時間に好きな場所で働けるとして人気の高い在宅ライター。

会社員並みの収入でなくても、

  • 家事や育児の合間にお金を稼ぎたい
  • パートの代わりに扶養内で稼ぎたい

と思う人もいるのではないでしょうか?

しかし、在宅ライターはパートなどの給与所得者とは違うことがたくさんあるので、混乱する人も多いでしょう。

ここでは、

  • 在宅ライターは扶養に入れるの?
  • 開業届は出した方がいいの?

と疑問を抱える人のために、在宅ライターの開業届と扶養についてお伝えします。

    

開業届とは?出さなきゃいけないの?

開業届とは個人事業を始めるときに税務署に提出する書類で、正式には 「個人事業の開廃業届出書」と言います 。

では在宅ライターの場合、開業届は提出しなければならないのでしょうか?また、開業届の提出によってどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

開業届は義務だが違法ではない

個人事業により得た利益は所得税(事業規模が大きい場合は個人事業税や消費税も)が課せられますが、

開業届を提出することで、 国は個人が事業を開始したことを把握し、税金を課する割合を決めることができます。

そのため、営利目的で事業を開始する場合、開業届を提出することが所得税法で義務つけられています。店舗を構える事業でなくても、在宅ライターでも自宅で教室を開く場合も基本的には出さなければなりません。

ただし、開業届を出さかったことによる罰則はありません。

開業届を出すメリット

開業届を出すことには、以下のようなメリットがあります。

「青色確定申告」を行うことができる

会社員の場合は会社が納税作業をやってくれますが、個人事業主は自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告には「白色」「青色」があり、「青色確定申告」を行うためには開業届を提出し事前申請をする必要があります。

「白色確定申告」は事前申請なしで簡易的に確定申告ができますが、特別控除などの特典が受けられません。

「青色確定申告」は、白色よりも複雑な帳簿付けが必要ですが、 最高65万円の青色申告特別控除や赤字の繰り越しなどの特典があります。

つまり、開業届を出して個人事業主となることで、「青色確定申告」を行うことができるため節税になります。

屋号で口座開設ができる

「屋号」とは、会社で言う「会社名」のようなもので、個人事業主の場合は事業名称や店舗名称にあたります。

個人事業の場合、プライベートの口座と兼用するとお金の流れがややこしくなるので専用の口座を持つことがおすすめ。

開業届を提出するときに屋号を決めることができ、屋号で口座開設をすることができます。

ただし、屋号は必ずしも付けなければならないものではないので、なくてもOKです。在宅ライターなら個人名の口座で十分という人もいますので屋号は必要ないかもしれません。

ちなみに私は屋号ナシで使っていない口座を仕事用にしています。

社会的信用が向上する

開業届を出すことで正式に「個人事業主」と名乗ることができるため、社会的信用に繋がります。

在宅ライターの場合はあまり関係ないかもしれませんが、例えば子どもを保育園に入れたいときなどに有利になる可能性があります。

     

開業届はいくら以上稼ぐと必要なのか?

開業届を提出することにはいくつかのメリットがありますが、

  • 利益が少なくても出した方がいいの?
  • いくら稼ぐなら出すべきなの?

と思う主婦の方もいるのではないでしょうか?

目安は年間所得38万円

個人事業主の場合、開業届を出していなくても38万円の基礎控除が受けられるので、年間所得(所得=収入ー経費)が38万円までなら所得税が課せられません。

しかし、開業届を提出し青色確定申告を行うと、基礎控除38万円に加えて最高65万円の「青色申告特別控除」を受けることができるため、年間所得103万円まで所得税が課せられません。

つまり、年間所得が38万円を超えそうなら開業届を提出して青色確定申告を行った方が節税できるというとになります。

個人的には、年間所得38万円を超えない場合は開業届を提出するメリットはあまりないと思います。

開業届を出すタイミングは1ヵ月以内

開業届は 、原則として「開業日から1ヵ月以内」に提出すると決められています。なので、事業を始めた1ヵ月以内に出しましょう。

また、青色確定申告を行いたい場合は開業日から2ヵ月以内に申請書を提出する必要があります。

ちなみに私は開業届も青色確定申告の申請書も同時に税務署に提出しました。

開業届を出しても扶養には入れるのか?

サラリーマンの配偶者を持つ場合、パートなどの給与所得者は年間収入によって扶養に入ることができます。

よく「130万の壁」「150万円」の壁と言われますよね。

では、個人事業主の在宅ライターの場合はどうなるのでしょうか?

個人事業主でも扶養に入れる!

結論から言うと、開業届を出し個人事業主となった在宅ライターでも配偶者の扶養に入ることができます。

扶養には大きく分けて所得税の扶養と社会保険の扶養があるので、それぞれ説明していきます。

所得税の扶養は所得103万円まで

所得税の扶養は、パートなどの給与所得者においてよく「103万の壁」と言われるものです。

パートの場合、

  • 基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円

までなら所得税が課せられず、扶養者は配偶者控除が受けられるよーって話です。

個人事業主の場合は、青色確定申告をしていれば

  • 基礎控除38万円+青色確定申告特別控除65万円=103万円

までは所得税が課せらず、扶養者は配偶者控除が受けられます。

この場合の103万円とは収入ではなく所得(収入ー経費)なので注意しましょう。

白色申告の場合は38万円までしか所得税控除の対象になりませんが、青色申告なら所得103万円まで扶養内ということになります。

社会保険の扶養は収入130万円

国民健康保険と国民年金の支払いが免除される社会保険の扶養。これは配偶者の健康保険組合によって条件が異なりますが、だいたい収入130万円までのことが多いみたいです。こっちは所得じゃなくて収入です!

ただし、場合によっては個人事業主の時点でダメ、ということもあるみたいなの正確なことは配偶者の健康保険組合に確認しましょう。

私の場合、収入130万円までとのことだったので、これに合わせて働いています。

条件次第で扶養内で在宅ライターをすることも可能

扶養内で在宅ライターをするときのポイントは以下の3つ。

  • 年間所得38万円以上なら開業届を提出しよう
  • 青色確定申告をすれば年間所得103万円まで非課税&配偶者控除
  • 年間収入130万円まで社会保険上の扶養に入ることができる(ことが多い)

在宅ライターは、外に出なくてもいい分、化粧品代や洋服代、交際費など支出を抑えられます。扶養内と言ってもやり方次第でパートよりも余裕のある暮らしができるかもしれません。

扶養内で在宅ライターをやりたいと思っている人は、社会保険の扶養条件を確認してみましょう!

   

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